枚方市の固定資産税はいくら？計算方法・軽減措置・納付時期を解説
枚方市で住宅や土地を所有している方、これから不動産を購入する方の中には、
- 固定資産税は毎年いくらかかる？
- 新築住宅の税金はいつまで安い？
- 土地だけでも課税される？
- 家を売却した年は誰が払う？
- 相続した空き家にも税金がかかる？
と疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
固定資産税は、原則として毎年1月1日時点の所有者に課税される地方税です。マイホームの購入後だけでなく、売却・相続・建物解体を検討するときにも金額が変わる可能性があります。
この記事では、枚方市の公式情報をもとに、固定資産税と都市計画税の計算方法、住宅用地と新築住宅の軽減措置、納付時期、売却時の精算まで分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- 枚方市の固定資産税率は1.4％
- 都市計画税が課税される区域では税率0.3％
- 住宅用地には課税標準を引き下げる特例がある
- 一定の新築住宅は家屋の固定資産税が一定期間減額される
- 年の途中で売却しても、市に対する納税義務者は1月1日時点の所有者
※本記事は2026年10月3日時点の情報です。個別の税額や適用要件は、納税通知書または枚方市資産税課でご確認ください。
固定資産税とは？
固定資産税とは、土地・家屋・償却資産を所有している方が、その資産の所在する市町村へ納める税金です。
枚方市では、毎年1月1日を「賦課期日」とし、その時点で登記簿や固定資産課税台帳に所有者として登記・登録されている方が、その年度の納税義務者になります。
固定資産税の主な対象
- 住宅の敷地や更地などの土地
- 一戸建て・マンション・店舗などの家屋
- 事業に使用する一定の設備や機械などの償却資産
土地だけを所有している場合や、誰も住んでいない空き家も原則として対象です。ただし、課税標準額が一定額に満たない場合は課税されない「免税点」があります。
| 資産の種類 | 免税点 |
|---|---|
| 土地 | 30万円未満 |
| 家屋 | 20万円未満 |
| 償却資産 | 150万円未満 |
同一人が枚方市内に所有する各資産区分の課税標準額の合計で判定されます。「土地を持っていれば必ず固定資産税が発生する」とは限りません。
枚方市の固定資産税・都市計画税の計算方法
基本的な計算式は次のとおりです。
固定資産税
課税標準額 × 1.4％
都市計画税
課税標準額 × 0.3％
都市計画税は、都市計画事業などの費用に充てる目的税です。枚方市では、市街化区域と、市街化調整区域のうち地区計画を定めている区域の土地・家屋に課税されます。
POINT
「固定資産税評価額」と「課税標準額」は同じとは限りません。住宅用地の特例や土地の負担調整措置が適用されると、評価額より低い課税標準額を使って税額を計算します。
評価額は購入価格ではない
土地・家屋の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて行われます。市長が価格を決定し、固定資産課税台帳へ登録します。
土地と家屋の価格は原則として3年に一度の評価替えで見直されます。家屋は、売買価格や建築請負金額をそのまま使うのではなく、同じ家屋を評価時点で再建築すると仮定した価格を基礎に評価されます。
そのため、物件価格が3,000万円だから固定資産税評価額も3,000万円になる、という計算ではありません。
住宅用地の特例で土地の課税標準が下がる
住宅の敷地として利用されている土地には、住宅用地の課税標準の特例があります。
| 区分 | 対象部分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|---|
| 小規模住宅用地 | 住宅1戸につき200㎡まで | 評価額の1/6 | 評価額の1/3 |
| 一般住宅用地 | 200㎡を超える部分 | 評価額の1/3 | 評価額の2/3 |
例えば、1戸の住宅敷地が180㎡であれば、原則として全体が小規模住宅用地の範囲に入ります。ただし、実際の課税標準額は負担調整措置などの影響を受けるため、単純計算と一致しないことがあります。
建物を解体すると土地の税額が上がることがある
古い住宅を解体し、1月1日時点で住宅の敷地ではなくなっている場合、住宅用地の特例が適用されず、翌年度の土地にかかる税額が大きく上がることがあります。
「空き家を壊せば維持費が必ず下がる」とは限りません。解体費だけでなく、解体後の土地の固定資産税・都市計画税、売却時期まで確認して判断しましょう。
注意
「解体すると土地の固定資産税が必ず6倍になる」という説明は正確ではありません。課税標準の特例割合、都市計画税、負担調整措置などが関係するため、実際の増額幅は土地ごとに異なります。
新築住宅の固定資産税は一定期間減額される
枚方市では、次の要件を満たす新築住宅について、家屋にかかる固定資産税の減額措置があります。
主な床面積要件
- 居住部分が家屋全体の床面積の50％以上
- 居住部分の床面積が40㎡以上240㎡以下
分譲マンションなどは、専有部分に持分で按分した共用部分の床面積を加えて判定します。
減額される範囲
居住部分のうち、1戸当たり120㎡相当分までの固定資産税額が2分の1になります。
120㎡を超える部分は減額対象外です。また、対象となるのは家屋の固定資産税であり、土地の固定資産税や都市計画税が半額になる制度ではありません。
減額期間
| 住宅の種類 | 減額期間 |
|---|---|
| 一般の住宅 | 新築後3年間 |
| 3階建て以上の準耐火・耐火構造住宅 | 新築後5年間 |
| 認定長期優良住宅 | 新築後5年度分 |
| 認定長期優良住宅の中高層耐火建物 | 新築後7年度分 |
認定長期優良住宅は、着工前の認定申請など別の要件があります。通常の新築住宅より減額期間は長くなりますが、家屋の固定資産税に対する他の軽減措置とは原則として重複適用できません。
軽減終了後に税額が上がる理由
新築住宅の減額期間が終わると、本来の固定資産税額へ戻ります。建物の評価額が急に上がったのではなく、これまで適用されていた減額が終了したことで納付額が増えるケースがあります。
枚方市の固定資産税はいつ支払う？
枚方市では、固定資産税・都市計画税の納税通知書を毎年5月1日頃に発送しています。
2026年度の納期限は次のとおりです。
| 期別 | 納期限 |
|---|---|
| 第1期 | 2026年6月1日 |
| 第2期 | 2026年7月31日 |
| 第3期 | 2026年9月30日 |
| 第4期 | 2026年11月30日 |
正確な納期限は、手元の納税通知書をご確認ください。
主な納付方法
- 金融機関や郵便局の窓口
- 口座振替
- コンビニエンスストア
- スマートフォン決済アプリ
- eLお支払サイト
納付書のQRコードやバーコードの有無、金額、取扱期限によって利用できる方法が異なります。納期限を過ぎた納付書は、スマートフォン決済などに利用できない場合があります。
家を売却した年の固定資産税はどうなる？
年の途中で不動産を売却しても、その年度の納税義務者は1月1日時点の所有者です。引渡し後に市から買主へ納税通知書が再発行されるわけではありません。
不動産売買では、売主が負担する期間と買主が負担する期間を分け、引渡し日に固定資産税・都市計画税を日割り精算することが一般的です。
ただし、日割り精算は法律上の納税義務を移す制度ではなく、売買契約当事者間の合意です。
売却時に確認するポイント
- 精算の起算日を1月1日とするか4月1日とするか
- 引渡し日をどちらの負担期間に含めるか
- 固定資産税と都市計画税の両方を精算するか
- 納税通知書の年税額をどのように確認するか
起算日の扱いは地域や契約によって異なります。売買契約書や精算書に計算根拠を明記し、売主・買主双方で確認することが大切です。
相続した不動産にも固定資産税はかかる
相続した住宅や土地が空き家・未利用地であっても、所有されている限り原則として固定資産税の対象です。
枚方市内の固定資産の所有者が亡くなった場合、市へ「固定資産税・都市計画税 納税義務者（相続人）届」を速やかに提出します。市は届出に基づき、亡くなった年の翌年度から納税義務者を変更します。
ただし、この届出は固定資産税上の手続きであり、法務局で行う相続登記や相続税の手続きとは別です。
相続人が複数いる場合は、次の事項を早めに整理しましょう。
- 誰が不動産を取得するか
- 固定資産税や管理費を誰が負担するか
- 居住・賃貸・売却のどれを選ぶか
- 残置物、境界、建物状態に問題がないか
利用予定のない不動産は、固定資産税に加えて草刈り・修繕・火災保険などの維持費も発生します。相続後すぐに売却するとは限りませんが、価格と維持費を把握しておくことが重要です。
固定資産税の負担が気になるときの確認方法
1．納税通知書を確認する
土地・家屋ごとの評価額、課税標準額、税額、軽減の適用状況を確認します。
2．前年との違いを確認する
新築住宅の減額終了、建物解体、土地の利用状況や地目の変更など、税額が変わった理由を整理します。
3．枚方市資産税課へ確認する
計算根拠や軽減措置について疑問がある場合は、通知書番号を用意して資産税課へ問い合わせます。
4．売却する場合は査定額と手取りを計算する
売却価格だけでなく、仲介手数料、登記費用、測量・解体費、住宅ローン残高、譲渡所得税の可能性などを含めて判断しましょう。
住宅取得やリフォームに関する支援制度は、枚方市で利用できる住宅・リフォーム・子育て補助金をわかりやすく解説もご確認ください。
よくある質問
Q. 固定資産税は毎年かかりますか？
原則として、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。ただし、土地・家屋などの課税標準額が免税点未満の場合は課税されません。
Q. 新築住宅は固定資産税が半額になりますか？
一定の要件を満たす場合、家屋の居住部分のうち120㎡相当分までの固定資産税額が2分の1になります。土地や都市計画税まで一律に半額になるわけではありません。
Q. 新築から4年目に税額が上がったのはなぜですか？
一般住宅では新築後3年間の減額措置が終了し、本来の固定資産税額へ戻った可能性があります。
Q. 建物を解体すると税金は安くなりますか？
家屋分の税金はなくなりますが、住宅用地の特例が外れて土地の税額が上がる場合があります。解体前に翌年度の見込みを確認しましょう。
Q. 年の途中で売却した場合、誰が市へ納付しますか？
その年度は1月1日時点の所有者が納税義務者です。買主との日割り精算は売買契約上の取り決めとなります。
Q. 空き家でも固定資産税はかかりますか？
はい。使用していない家屋でも原則として課税対象です。免税点や減免の適用については個別確認が必要です。
Q. 固定資産税の金額だけで売却すべきか判断できますか？
固定資産税だけでなく、管理費、修繕費、保険料、解体費、将来の利用予定、現在の売却価格を比較して判断することが大切です。
枚方市の不動産売却・相続・住み替えは株式会社藤原不動産へ
固定資産税は、不動産を所有し続ける間の重要な維持費です。特に空き家や利用予定のない土地は、税金だけでなく管理や修繕の負担も含めて保有を続けるか判断する必要があります。
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株式会社藤原不動産
代表取締役 藤原時希
〒573-0005 大阪府枚方市池之宮1丁目26-12
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